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2008年12月17日 (水)

住宅ローン減税(税制改正大綱(平成20年12月12日))

自由民主党ホームページのトップページ右上に「平成21年度税制改正大綱・予算重要政策」があり、「税制改正大綱(平成20年12月12日)」のPDFファイル11ページに、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の記載があります。住宅ローン年末残高に控除率1%を掛けて求められた額が所得税額から控除されるようです(10年間)。

次に、(2)として”長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下、「認定長期優良住宅」という。)の新築・・・”の場合の控除率は1.2%です。0.2%の違いとはいえ魅力的です。2000万円借りたら0.2%は1年目は4万円の差になります。10年間では、ローンの返済期間によります。

さらに、12ページ2番で、”2 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設”の中では、認定長期優良住宅を新築したとき、一定の条件の下で、当該認定長期優良住宅の新築等に係わる「標準的な性能強化費用相当額」(上限1,000万円)の10%に相当する額を所得税額から控除し、控除しきれない場合は翌年の所得税額から控除するとあります。ここで、「標準的な性能強化費用相当額」とは、認定長期優良住宅の構造の区分ごとに、長期優良住宅の認定に係わる耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとにその基準に適合するために必要となる標準的な費用を基に定められた金額に、当該認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額の事だそうです。(ムツカシイです)

税額控除の手続きは、確定申告書に当該控除に関する明細書並びに長期優良住宅建築等計画の認定書の写し及び登記事項証明書の一定の書類の添付が必要だそうです。

ここで最大の疑問、「認定長期優良住宅」とは何ぞや!

落ち着いてみると(2)に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定があると書いてありました。その法律を見ました。

衆議院のトップページ http://www.shugiin.go.jp/ から[立法情報]欄の左側3つめ[議案]を見ると、「閣法(内閣提出法律案)」をクリックしてみると、番号44に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が成立していることがわかりました。つい最近の平成20年12月5日に公布されています。

本文及び修正案を見ると、第三章 長期優良住宅建築等計画の認定等 の章があり、”当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定を申請”する必要があるそうです。譲渡するもの(建設会社)と譲受人(建て主)が共同して、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁(市役所など)へ認定を申請するとのことです。以降つらつらと条文が書かれていますが、とにかく申請が必要なことは確かです。品確法との関連は読み切れていません。

今日はここまでにしてもう少し調べられたら書きます。

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